誰もが安心して麻雀を学べる時代へ！全雀連が「風営法適用外施設のガイドライン」を発表
7月1日、全国麻雀業組合総連合会（以下、全雀連／理事長：高橋常幸）は、風営法の許可を必要としない麻雀の学習施設に関する要件を整理した「風営法適用外麻雀施設ガイドライン」を公表し、あわせて本ガイドラインの適正な運用を担う団体として『日本麻雀スポーツ推進機構』の設立を発表した。
日本麻雀スポーツ振興機構（Japan Mahjong Sports Promotion Organization）は、麻雀を学習・教育・健康増進・多世代交流に資する知的スポーツとして普及させることを目的に、麻雀教室施設の健全な運営を支援する第三者機関である。
このガイドラインは、全雀連と警視庁との長年にわたる協議を踏まえ、麻雀業界として取りまとめたものである。
従来、麻雀卓を設置して麻雀を行う施設は風営法の許可を取得することが原則とされているが、近年は健康マージャンや子ども向け教室の増加に伴い、法令上の整理が十分でないまま運営される施設も増加していた。
また、事業者や所轄警察署、都道府県警察において判断基準にばらつきがあり、同種の業態であっても個別判断となるなど、運用上の不明確さが課題となっていた。
さらに、後発で麻雀教室や子ども向け教室の開業を検討する事業者にとっても、必要な要件が不明確で参入障壁となっていたほか、開業後に指摘を受けるケースも見られた。
今回のガイドラインは、こうした状況を整理し、風営法の許可が必要な麻雀店と、学習・教育目的の麻雀施設との違いを明確に示したものである。
これにより、麻雀教室の新規参入が容易になるとともに、未成年者についても、ガイドラインを遵守する施設において麻雀を学習することが可能となる。
今後は、より多くの世代における競技人口の拡大が期待され、麻雀が全世代に開かれた知的スポーツとして健全に発展していくことが望まれる。
